厚生労働省管轄の助成金の例

＜創業等の支援＞

１．[受給資格者創業支援助成金]
　
○概要
失業中の雇用保険受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に労働者を雇い入れて、
雇用保険の適用事業主となる場合に、創業に要した費用の一部が助成されます。
　
○支給要件
１雇用保険の受給資格者（算定基礎期間が５年以上）であること
２あらかじめ労働局又はハローワークに届け出た上で法人を設立すること
３設立日から１年以内に、労働者を一般被保険者として雇い入れ、雇用保険の適用事業主となること
（個人事業主の場合は、開業日又は労働者を雇い入れた日のいずれか早い日から１年以内）
　
○助成額
法人を設立した場合　－－－　　創業に要した費用の１/３（上限150 万円）
さらに
　法人等設立後１年以内に２人以上労働者を一般被保険者として雇い入れた場合は、
　　５０万円上乗せされます。

２．[中小企業基盤人材確保助成金]
　
○概要
新成長戦略において重点強化の対象となっている、健康、環境分野等に該当する事業への新分野進出（創業・異業種進出）を行う中小企業者が、改善計画の認定を受け、
新分野進出に必要な経営基盤を強化するための人材（基盤人材）を雇い入れる場合に助成されます。
　
なお、
改善計画とは、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管
理の改善の促進に関する法律に基づき、中小企業事業主等が労働時間等の改善、職場環境の改善等の雇用管理の改善について取り組む計画をいいます。
　
○支給要件
１改善計画を策定し、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事の認定を受けること
２改善計画を都道府県知事に提出した日から１年を経過した日までの期間に基盤人材を雇い入れること
３新分野進出に必要な施設又は設備の設置・整備のための費用を２５０万円以上支出すること
　
○助成額
対象労働者を雇い入れた日の直後の賃金締切日の翌日から起算して６か月ごとに、次の金額が２回に分けて支給されます。
　
１人当たり １４０万円（７０万円×２回）
最大５人まで
　
　
詳しくは、当サイトへ問い合わせいただくか、厚生労働省の案内ページ
を参照ください。

　　助成金申請について

助成金制度は、返済の必要がなく非常に有用な制度ですが、
種類が多様でわかりにくいため、見過ごされてしまいがちです。
当事務所では、社会保険労務士として、会社または個人に適用される適切な各種助成金の提案と申請業務を行っております。

　　報酬

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助成金の請求申請報酬は成功報酬としていますので、万一受給出来なかった場合は
無料です。

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