1.事業開始時の手続 |
・保険関係成立届(労働保険) ・労働保険概算・確定保険料申告書 ・雇用保険適用事業所設置届 ・雇用保険被保険者資格取得届 ・健康保険・厚生年金保険新規適用届 |
2.毎年必要な手続 |
・労働保険年度更新手続(保険料概算確定申告等) 毎年5月20日までに申告 ・社会保険月額算定基礎届 毎年7月10日までに従業員の報酬額を届出 |
3.従業員に変動がある (あった)ときの手続 |
従業員を雇入れたとき ・被保険者資格取得届 ・被扶養者届 従業員が退職したとき ・被保険者資格喪失届・離職証明書 従業員の氏名、住所が変更になったときや扶養家族の変更があるとき ・被保険者(被扶養者)の変更届 |
4.会社に変更があった ときの手続 |
会社の名称、所在地、事業主の氏名、住所などが変更があったとき ・事業所各種変更届等 |
5.賃金に関する手続 |
年度の途中で算定しなおした保険料が一定額以上増加するとき ・労働保険増加概算保険料申告 支払った賃金が一定以上増減したとき ・社会保険報酬月額変更届 賞与を支払ったとき ・社会保険賞与支払届 |
6.労働条件等によって 必要となる手続 |
残業や休日出勤を行なうときに事前に届出 ・三六協定(時間外・休日労働協定) 1年単位、1ヶ月単位の変形労働時間制を採用するとき ・変形労働時間制の労使協定 |
7.職場の安全衛生上 必要となる手続 |
安全衛生管理関連 衛生管理者、安全管理者などの選任・届出 事業の種類に関係なく50人以上の事業所は資格のある衛生管理者 の選任が必要 定期健康診断関連 毎年定期健康診断の実施が必要 50人以上の事業所は結果の報告が必要 |
8.職場での事故発生の とき必要となる手続 |
事故報告・死傷病報告 一定の事故が発生したとき、従業員が休業する負傷などをしたとき 報告が必要 保険給付請求(休業・傷病給付等) 従業員が休業した場合、傷病を負った場合などの給付請求 |
9.必要な帳票類の整備 |
賃金台帳、労働者名簿 従業員を使用する場合には事業所に備付けが必要 就業規則 10人以上の従業員を使用する事業所では作成と届出が必要 |
10.従業員を派遣する とき必要な手続き |
労働者派遣業の申請 労働者派遣を行なうには許可または届出が必要 請負契約であっても実態が派遣に該当する場合は労働者派遣業の 申請が必要 |