| 会社法のポイント | ||
| - | 改正前 | 新会社法 |
| 資本金 | 株式会社は 1,000 万円の資本金が必要でした。 特例を利用した場合 ( 確認会社 ) は 1円からでも設立可能でした。 |
最低資本金の制度は廃止されました。 1円会社も設立できます。 |
| 出資払込金の証明 | 銀行等の金融機関が発行する「出資払込金保管証明書」が必要でした。 | 発起設立の場合、「残高証明書」等の方法によって、自分で払い込みを証明できるようになりました。 |
| 役員の数 | 取締役 3名以上・監査役 1名以上が必要でした。 | 取締役会を置かない株式譲渡制限会社の場合は、取締役１名の株式会社を設立できます。 |
| 役員の任期 | 取締役 2年・監査役 4年 | 取締役 2年 ( 株式譲渡制限会社の場合は 10年に延長可能 ) ・監査役 4年 |
| 類似商号の制限 | 同一市区町村内に類似した商号で同一の営業をしている会社がある場合登記できませんでした。 | 制限が緩和された結果、同一住所において同一の商号の場合のみ登記できません。 |
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